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ご挨拶

　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　当連結会計年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）の事業をご報告するにあたりまして、ひとことご挨拶申し上げます。
　当連結会計年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、復興需要に支えられ、緩やかに持ち直しております。
　先行きにつきましては、引き続き東日本大震災に伴う復興需要や各種政策効果等を背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される一方で、原発停止による電力供給の制約や生産の低迷、欧州の政府債務危機による景気の下振れリスクが顕在し、また、円高の進行やデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも留意する必要があります。
　当社グループの属する電子機器工業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビ市場の成長が鈍化し、スマートフォンやタブレット端末の市場が急拡大しており、今後、FPD市場の牽引役が大型パネルから中小型パネルへと移り変わり、中小型液晶パネルの生産が更に旺盛になっていくものと見込まれます。
　太陽光発電分野では、欧州市場を中心に悪化の一途をたどっており、太陽電池モジュールの在庫過多に歯止めがかからない状況にあります。今後も供給過剰は続き、太陽光パネルの価格はさらに低下していくものとみられます。
　このような環境下において、当社グループは、当連結会計年度において子会社である石井表記ソーラー株式会社の解散および清算を決定し、太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小に伴う多額の損失を計上するとともに、強固な経営基盤の確立へ向けた人員体制の構築を図るべく希望退職者の募集を行い、これに伴う損失を計上いたしました。
　当社グループが当該状況を解消するための基本方針は、これからの日本において製造業として生き残り成長を遂げるために会社をスリム化し経営資源を有効に投入することにより、営業キャッシュ・フローを効率的に獲得し高付加価値の分野に投資を行える体質にすることであります。また、増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存であります。

　株主の皆様には、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


平成24年3月

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