企業情報
サステナビリティ


担当役員メッセージおよび基本方針
当社は設立以来、「表面」にこだわった技術開発を続け国内外に渡って多様な分野で事業展開を行い、企業価値向上へ邁進してまいりました。
現在では、気候変動をはじめとした地球環境問題やさまざまな社会問題が深刻化し、社会の持続可能性に対する危機感は高まり続けており、企業には環境、社会の好循環を推進し持続可能な社会の実現を牽引する役割も期待されております。
このような環境の中、当社グループは「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会実現に貢献しながら企業価値を高めていく経営姿勢を明確にいたしました。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の2点をマテリアリティ(重要課題)として取り組んでまいります。
①気候変動
- 省エネルギー実現に向け、再生可能エネルギーの利用、設備更新を推進します。
- CO2排出量の算定に着手し、排出量削減目標の策定に取り組んでまいります。
②人的資本
- 社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境実現のため健康経営を推進します。
- 育児や介護に携わる社員を支援するための短時間勤務制度、使い方の選択肢が広がる時間有給休暇制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
- 社員の「自己申告制度」を利用して適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づき行っております。
今後とも、各課題に全力で取り組んでまいります。
皆さまの一層のご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
常務取締役管理本部長
松井忠則

環境のためにできること
CO2排出量の削減、化学物質の管理、資源の有効活用などを通じて、地球環境の保全と環境負荷の低減に向けた取り組みを継続的に行っています。当社は、事業活動を行う上で使用するエネルギーについて管理、把握を行い、省エネ・節電の意識を持ち、継続的にCO2排出量の削減に取り組んでおります。

安心・安全のためにできること
当社は、「健康・安心・安全の確立」を環境・安全の基本方針とし、従業員の健康増進と快適な職場環境の形成および労働災害の撲滅、潜在的危険性の低減、ならびに安全な操業の維持に取り組んでおります。
また管理体制としては、管理本部長が総括安全衛生管理者となり、衛生委員会、安全委員会など労働安全衛生法に関する取り組みの他、防災・消防、交通安全、環境・公害リスクアセスメントに区分し、それぞれに責任者や有資格者を配置して事業場内で働く全ての人の安全衛生管理を行っております。

働く仲間のためにできること
当社は、企業の最大の資源は人であると考えております。人のこころと身体の健康は、イキイキと働くために重要であり、従業員とその家族を含めた心身の健康づくりのサポートとなるよう、健康を大切にする風土の醸成、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
従業員一人ひとりが心身ともに健康を保つことで、従業員の活力向上、生産性向上等による組織活性化を目指してまいります。
健康経営
健康宣言
株式会社石井表記は、企業理念である“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す。”を実現するために、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働ける職場環境を整備し、従業員とその家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。従業員が自ら健康を大切にし、幸福を目指す環境づくりを行い、安全に、安心して働けるよう取り組むことを宣言します。
株式会社石井表記 代表取締役社長
山本 晋宏
健康増進に向けた重点取り組み8項目
- 健診を100%受診します。
- 特定保健指導を活用します。
- 要再検査の方に受診勧奨します。
- 健康づくり環境を整えます。
- 「食」に取り組みます。
- 「運動」に取り組みます。
- 「禁煙」に取り組みます。
- 「心の健康」に取り組みます。
ワーク・ライフ・バランスの推進
従業員一人ひとりがより良いワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、働きやすい職場環境の整備に努め、育児や介護を支援する制度の充実や、労働環境の適正化に継続的に取り組んでおります。
- 育児短時間勤務の制度拡充
2018年3月より、育児短時間勤務の対象を子が3歳に達するまでの期間から、小学校卒業終了までに拡充しております。これにより、子を養育する従業員が柔軟に働くことができるようになりました。
- 時間単位有給制度の導入
1年で5日(40時間が限度)の範囲で、時間単位有給休暇が取得できる制度を2022年9月より導入しております。従業員は自身の事情や業務都合を考慮しながら、1時間単位で有給を取得することが可能となりました。
- 再雇用制度
本人が希望すれば、定年退職後も70歳まで働ける再雇用制度を導入しています。再雇用された方は、それぞれのキャリアを活かしながら業務に従事しております。

社会のためにできること
当社は、企業活動を通じて地域社会に貢献するとともに、信頼関係を構築することで持続的な企業価値向上に努めております。また、SDGsに代表される地球規模の課題解決に寄与する社会貢献活動が行えるよう、献血や資源リサイクル、地域清掃ボランティアなど身近な活動を率先し推進していくことで、従業員一人ひとりが環境への関心、意識を高め、地域社会と協調して相互発展を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンス
当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。