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金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する基本方針

当社企業グループは、企業集団として持続的に発展するとともに、メーカーとしての責任を全うし、事業活動の全てにわたって経営理念を貫き、経済社会に貢献するため、経営者には有効な内部統制を整備・運用していく役割と責任が課されていることを深く認識するものであります。
特に、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保する為に行われる財務報告に係る内部統制については、内部統制の整備・運用を適切に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠し、その有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められています。

当社企業グループにおいては、次に掲げた基本方針に従って、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部に対し報告し開示するものとします。

• 財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び外部報告は、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところにしたがってこれを実施するものとする。
• 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、これを実施するものとする。
• 経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用ならびに財務報告に係る内部統制の有効性の評価および外部への報告・開示については、これを補佐する内部監査室を強化し万全の対応をとるものとする。
• 財務報告に係る内部統制の有効性を確保する為、定期的に内部監査計画に基づき内部監査を実施し、不備や重大な欠陥発生の予防ならびに是正を行い、継続的改善に努めます。